「106万円の壁」がなくなる──2026年10月からの社会保険、経営者の備え

パートやアルバイトの方の働き方に大きく関わる「106万円の壁」が、2026年10月から見直されます。これまで社会保険に入るかどうかの分かれ目になっていた収入の基準が変わり、対象となる従業員が広がる見込みです。人手を確保したい会社にとっては追い風になる一方で、保険料の負担も関わってきます。施行は10月。今のうちに、変更点と会社の備えを整理しておきましょう。

「106万円の壁」とは何だったのか

これまで、一定規模の会社で働くパート・アルバイトの方は、「月額88,000円以上（年収に直すとおよそ106万円以上）」などの条件を満たすと、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することになっていました。この収入ラインが、いわゆる「106万円の壁」です。壁を超えると保険料の負担が生じるため、「手取りが減らないように」と労働時間や収入を抑える、いわゆる「働き控え」が起きやすい状況でした。

たとえば、あと少しシフトに入ってほしい繁忙期でも、従業員本人が「壁を超えたくない」と考え、年末にかけて勤務を控える――そんな場面に心当たりのある経営者も多いのではないでしょうか。会社としては、人手が足りないのにシフトを増やせない、という悩みにつながっていました。

2026年10月から何が変わるのか

2026年10月からは、この「月額88,000円以上」という賃金の条件が撤廃されます。つまり、収入額を理由に加入を判断する基準がなくなり、「週の労働時間が20時間以上」などの要件で社会保険の対象かどうかを見ることになります（当面は従業員51人超の企業などが対象）。会社の規模による要件についても、今後、数年をかけて段階的に対象を広げていく予定とされています。添付の図解で、変更前と変更後のちがいを整理していますので、あわせてご覧ください。

なお、よく似た言葉として「103万円」「130万円」といった別の『壁』も耳にしますが、今回変わるのは社会保険（厚生年金・健康保険）に関わる106万円の壁です。所得税の扶養や、配偶者の社会保険の扶養（いわゆる130万円の壁）とは別の話ですので、混同しないよう整理しておくと、従業員への説明もスムーズになります。

会社への影響を、3つの面から

一つ目は、保険料の負担です。新たに加入する従業員が増えれば、会社が負担する保険料（従業員と折半）も増えます。まずは対象になりそうな人数をざっと洗い出し、人件費への影響を早めに見積もっておきましょう。二つ目は、従業員の手取りと理解です。加入によって将来の年金や保障が手厚くなる一方、当面の手取りは変わることがあります。数字だけを伝えると不安になりがちなので、メリットもあわせて丁寧に説明することが、安心と信頼につながります。三つ目は、シフトと採用です。「壁」を気にせず働ける人が増えることは、人手不足の緩和という前向きな面もあります。

どの従業員が、どの要件に当てはまりそうかを一覧にして整理しておくと、あとの手続きや説明がぐっと楽になります。対応を単なる負担と捉えるか、人が集まりやすい職場づくりのきっかけと捉えるかで、その後の動き方も変わってきます。

秋のうちにやっておきたい準備

まずは、自社が今回の対象となる規模・雇用形態に当てはまるかの確認。次に、加入対象になりそうな従業員の把握と、増える保険料のおおまかな試算。そして、対象となる方への早めの案内です。とくに、これまで壁を意識して働いてきた方にとっては、働き方を見直すきっかけにもなります。会社から先回りして情報を伝えておくと、現場の混乱を防げます。制度の細かな要件や経過措置は、今後の政省令などで具体化される部分もありますので、最新の内容や自社への当てはめは、詳しくは専門家にご確認ください。

「壁」がなくなることは、前向きな面もある

負担の話が先に立ちがちですが、「収入を抑えなくてよくなる」ことは、働きたい人にとっても、人手を求める会社にとっても、本来は歓迎すべき変化です。加入する従業員にとっては、将来受け取る年金が増えたり、病気やケガのときの保障が手厚くなったりする利点もあります。制度を正しく理解し、早めに準備しておけば、慌てずに10月を迎えられます。

あわせて、毎年秋に見直される社会保険料の「定時決定」の仕組みや、2026年10月の最低賃金改定についても、経営者が確認しておきたいポイントを別記事で整理しています。

なお、社会保険の適用拡大の詳しい制度内容は厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」のページでも確認できます。

自社がどこまで対象になるのか、保険料の増加をどう見込むのかは、従業員構成や給与体系によって一社ごとに異なります。具体的な影響の試算や対応の進め方は、詳しくは専門家にご相談ください。私たち税理士法人長谷川共同会計事務所は、社会保険の実務から、人件費を見据えた資金繰りの設計まで、経営者に寄り添って一緒に備えてまいります。「うちはどうなる？」と感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。