年末のふるさと納税、今年はどう使う？──2026年の改正をふまえて

年末が近づくと話題になるのが「ふるさと納税」です。応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた金額が、所得税と住民税から差し引かれる仕組み。実質2,000円で各地の返礼品を受け取れることから、経営者や個人事業主の方にもすっかり定着しました。ただ、この1年ほどでルールがいくつか変わり、「去年までと同じつもり」でいると戸惑うかもしれません。今回は、2026年の改正点を押さえながら、年内にやっておきたい段取りを、経営者の目線で整理します。

この1〜2年で変わったこと

まず、2025年10月から、ふるさと納税サイトが独自に付けていた「ポイント付与」が禁止されました。これまで寄付額に応じてサイト独自のポイントが貯まる仕組みがありましたが、それがなくなっています（決済に使うクレジットカード会社の通常ポイントは、引き続き付きます）。

さらに2026年10月からは、返礼品の基準がより厳しくなりました。柱は「地場産品基準の明確化」と「募集にかかる費用の透明化」です。ざっくり言えば、その地域と関わりの薄い返礼品や、経費のかかりすぎる運営が見直される方向で、結果として返礼品の”実質的なお得度”は、以前よりゆるやかに下がっていくと見られています。制度そのものがなくなるわけではありませんが、「早めに、無理なく使う」という姿勢がより大切になりました。

経営者が押さえたい「2つの受け方」

寄付した分の控除を受ける方法は、大きく2つあります。ひとつは「ワンストップ特例制度」。寄付先が年間5つの自治体以内で、もともと確定申告をする必要のない給与所得者などが対象です。各自治体に申請書を出せば、確定申告をしなくても住民税から控除されます。ただし申請書は、寄付をした翌年の1月10日必着。ここを過ぎると特例は使えなくなります。

もうひとつは「確定申告」で寄付金控除として申告する方法です。ここで注意したいのが、会社の役員報酬に加えて他の所得がある方や、個人事業主の方など、もともと確定申告をする人はワンストップ特例が使えないという点です。その場合は、確定申告のときに寄付の証明書（寄付金受領証明書や、まとめて発行される「寄付金控除に関する証明書」）をもとに申告することになります。ふるさと納税をしたら、この証明書は必ず保管しておきましょう。

いくらまで得になる？──「上限」を知っておく

ふるさと納税で実質2,000円になるのは、あくまで「控除の上限額」までの寄付です。この上限は、その年の所得や家族構成によって変わります。経営者や個人事業主の場合、その年の役員報酬や事業の利益がどれくらいになりそうかで上限も動くため、年末の着地が見えてくるこの時期に、一度シミュレーションしておくのがおすすめです。上限を超えて寄付した分は、単純に自己負担になってしまうので注意しましょう。

年末に気をつけたいこと

今年分としてカウントされるのは、12月31日までに寄付（決済）が完了したものです。年末はサイトが混み合い、人気の返礼品が品切れになったり、決済が年をまたいでしまったりすることもあります。ぎりぎりを狙わず、余裕をもって手続きするのが安心です。また、控除を受けられるのは寄付をした本人。支払い名義が本人になっているかも確認しておきましょう。

「自分の場合、上限はいくらか」「ワンストップと確定申告のどちらになるのか」は、その年の所得や働き方によって一人ひとり変わります。判断に迷う点は、詳しくは専門家にご相談ください。最新の制度やルールは、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでもご確認いただけます。 あわせて、償却資産の申告に向けた年内の準備も、この時期に一緒に確認しておくと安心です。

私たち税理士法人長谷川共同会計事務所は、経営者ご自身の所得の見通しをふまえた上限の考え方から、確定申告での手続きまで、あわせてご相談を承っています。「今年はどこまで使えるだろう」と迷ったら、年末で慌てる前に、どうぞお気軽にお声がけください。