円滑な事業承継のための株式承継と税制対策
株式の承継と経営権への影響
法人の事業承継において重要なポイントとなるのが、株式を誰にどのように引き継ぐかという点です。承継の方法次第では、会社の経営権に大きな影響を与える可能性があるため、慎重な判断と準備が求められます。
株式承継に伴う課税の問題
株式の引継ぎにあたっては、贈与税や相続税といった課税の問題が避けられません。特に未上場会社の株式は、市場で簡単に現金化できないため、税金の納付が大きな負担となるケースがあります。これが原因で、株式の承継がスムーズに進まない事例も少なくありません。
事業承継税制の活用
このような課題に対処する手段として、「事業承継税制」を活用する方法があります。この制度では、後継者が非上場会社の株式を贈与または相続によって取得した場合に、一定の要件を満たせば、その贈与税や相続税の納税が猶予され、最終的に免除されることもある仕組みです。
平成30年度の税制改正により、猶予対象となる株式の上限（総株式数の3分の2まで）の撤廃や、納税猶予割合の100％への引き上げなど、大幅な特例措置も加わりました。
ただし、制度の適用には複雑な条件や手続きが必要であり、事前の準備と専門的な確認が不可欠です。
事業承継税制の適用支援
弊社では、お客様が事業承継税制の適用要件を満たしているかを診断し、必要に応じて適切な対策をご提案いたします。
仮に現時点で要件を満たしていなくても、一定のステップを踏むことで制度の適用を目指せるケースも多くあります。
株式の承継がスムーズに進むよう、事前の準備から実行までトータルでサポートいたします。
まずはお気軽に
ご相談ください
「株式をどのように引き継げばいいのか不安」「事業承継税制を使いたいが、自社が対象か分からない」など、どんなことでも構いません。
お客様の事業と経営権を守るために、専門知識と経験を持つスタッフが親身になって対応いたします。事業承継の第一歩として、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。