非営利法人等経営サポート
非営利法人とは？
非営利法人とは、利益の追求を第一目的とせず、社会貢献や公共の利益を目的とする法人のことです。
具体的には以下のような法人が該当します：
- 公益法人（公益社団法人・公益財団法人など）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 学校法人
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 社会福祉法人
これらの法人では、利益を上げること自体は可能ですが、その利益は法人の目的達成のために使われ、構成員（社員や理事など）に分配されることはありません。
非営利法人のメリット
非営利法人には、営利法人にはない様々なメリットがあります。
1 税制面での優遇措置
非営利法人のうち、一定の要件を満たす法人（例：公益認定を受けた法人など）には法人税などの軽減措置や非課税措置が適用される場合があります。
2 助成金・補助金の対象となりやすい
国や地方自治体、民間団体からの助成金・補助金を受けやすいというのも大きな特徴です。特に社会的意義の高い活動には、積極的な支援が期待されます。
3 活動目的に集中できる
営利を追求しないため、利益ではなく活動内容の達成に集中できるという点で、長期的・社会的な視点での活動が可能になります。
非営利法人に求められる特殊な会計処理
一方で、会計処理においては一般企業と大きく異なるルールが適用されるため、専門知識が求められる場面も多くあります。
例えば…
- 営利企業の「損益計算書」に代わる「活動計算書」
- 正味財産の区分表示
- 収支と資金の区別、事業費と管理費の分別表示 など
新たな会計基準の適用にご注意を
特に公益法人・学校法人に関しては要注意です。
- 「公益法人会計基準」および「学校法人会計基準」は、令和7年（2025年）4月1日開始の事業年度から「新基準」の適用が義務化されます。
この新基準により、記載項目や開示内容が変更されるだけでなく、実務処理の手間も大幅に増加します。
専門家のサポートで安心を
非営利法人の会計は、営利企業とは異なるルールが数多く存在するため、実務上で戸惑う場面が多く見られます。
弊社では、学校法人監査に精通した公認会計士が在籍しており、非営利法人の会計・税務に関する豊富な経験と知見を有しています。
- 新会計基準への対応
- 助成金申請に必要な書類作成支援
- 内部管理体制の整備支援 など
お客様の法人形態や活動内容に応じた最適なアドバイスと実務支援を行います。
まずはお気軽に
ご相談ください
非営利法人の会計・税務に関して、「この処理で本当に合っているのか不安」「新しい基準に対応できるか心配」と感じておられる方も多いかと思います。特に、公益法人や学校法人においては令和7年4月からの「新会計基準」対応が求められるため、今まさにタイムリーな事項です。
弊社では、非営利法人に精通した公認会計士が、日々の処理のご相談から制度改正への対応、助成金・補助金申請のサポートまで、親身に対応いたします。
「ちょっと聞いてみたい」「まずは話だけでも聞いてみたい」といった段階でも構いません。
どうぞお気軽に弊社までご相談ください。安心して活動に集中できるよう、全力でサポートいたします。