相続税対策業務

税額控除の例

1　配偶者控除（配偶者の税額軽減）

相続税の計算において、配偶者が取得する遺産については、一定額まで非課税となる制度です。具体的には、配偶者の法定相続分または1億6,000万円のどちらか多い方まで相続税がかかりません。
この制度により、配偶者の生活を保障しつつ、相続税の負担を軽減することができます。

2　未成年者控除

相続人が18歳未満の場合、相続税額から一定額が控除される制度です。
控除額は、（18歳−相続発生時の年齢）×10万円 で計算されます。
この控除の目的は、未成年の相続人が今後の生活や教育を継続できるようにするための支援です。

3　障害者控除

相続人が障害者の場合、相続税額から一定額を控除できる制度です。
控除額は、（85歳−相続発生時の年齢）×10万円 で計算されます。
ただし、特別障害者（重度の障害がある方）の場合は、1年あたりの控除額が20万円に増えます。
この制度は、障害を持つ相続人の生活支援を目的としています。

4　相次相続控除

相続発生後10年以内に再度相続が発生した場合に、2回目の相続税の負担を軽減する制度で。
これは、短期間で連続して相続が発生すると、相続税が重くなってしまうことを防ぐための措置です。
控除額は、前回の相続で支払った相続税額の一部を2回目の相続税から差し引く形で計算されます。

5　贈与税額控除

相続開始前3年以内に、被相続人（亡くなった人）から生前贈与を受けていた場合、その贈与に対して支払った贈与税額を、相続税額から差し引くことができます。
これにより、生前贈与と相続の二重課税を避けることができます。
ただし、相続税の計算では、生前贈与された財産も相続財産に含めて計算されるため、生前贈与のタイミングや金額によっては、相続税の負担が大きくなる場合もあります。

6　外国税額控除

相続財産の一部が海外にあり、その国で相続税（またはそれに類する税）を支払った場合、日本で支払う相続税の一部を控除する制度です。
これは、同じ財産に対して日本と外国の両方で課税される二重課税を防ぐ目的で設けられています。
控除額の計算は、外国で支払った税額と、日本での課税額を比較して決まるため、すべての外国税がそのまま控除できるわけではありません。